2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号
そのために、介護人材確保法を始め、ＬＧＢＴ差別解消法、選択的夫婦別氏法、性暴力被害者支援法、手話言語法などの議員立法を提出、検討しています。成立に向けて全力を尽くす決意です。 一方、昨年は、安倍内閣は国会で真実を語らないことを国民に知らしめた一年でもありました。立法府と行政府の関係が完全に壊れています。
そのために、介護人材確保法を始め、ＬＧＢＴ差別解消法、選択的夫婦別氏法、性暴力被害者支援法、手話言語法などの議員立法を提出、検討しています。成立に向けて全力を尽くす決意です。 一方、昨年は、安倍内閣は国会で真実を語らないことを国民に知らしめた一年でもありました。立法府と行政府の関係が完全に壊れています。
この地域係数を実態に即したものに変更しない限り、介護人材確保法によって介護労働者の賃金が全国的に引き上げられたというふうになったとしても、果たして、大都市圏においては他の業種と比べて著しく低水準に据え置かれたままになることは明白であります。
○石井準一君 次に、介護人材確保法関係についてお伺いをしていきたいと思います。適切な介護報酬の設定についてであります。 介護現場において適切で質の高いサービスが提供されるには、人材の確保、養成に努めていかなければなりません。
井澤議員の御指摘にも一理はあると私は思いますが、かといって、今何もしないということではもう介護現場が崩壊していくということで、七月一日からこの介護人材確保法を何としても施行したいというふうに思っております。 ありがとうございます。 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
残り時間が短くなってまいりましたけれども、村川参考人は、先ほど民主党の介護人材確保法への御懸念をおっしゃいましたけれども、では、介護従事者の賃金引き上げなど待遇改善について、具体的にどうすべきだ、喫緊にどうすべきだとお考えか、お伺いしたいと思います。
そういう役所、お役人のやり方では先送りになるから、民主党は介護人材確保法という議員立法を出しているわけです。もちろん介護職員だけではありません。障害者の介護職員も非常に厳しい状況、その賃上げも考えております。また、私たちは、最低賃金を千円を目標に引き上げる、そんな法案も出しております。 がん対策法、二年前に審議したとき、これも民主党が議員立法を出しました。
もちろん私たちは、今回の法案で、介護保険料はアップさせない、自己負担もアップさせないという介護人材確保法を出しておりますから、見解は異なります。
そういう介護人材確保法が、なぜ、今なのか。これまでも議論もされておりますけれども、その必要性と法案のポイントというのを改めてお聞きをしたいと思います。
そこで、私たち民主党は、一月九日の日に介護人材確保法を衆議院に提出しました。これは、約半数の介護職員の方々の月給を二万円ぐらい上げる、現場の方々から多くの署名も出ている、介護職員の給与引き上げの突破口となる法案であります。 そこで、自民党総裁である福田総理にお願いしたいのが、この法案の審議に与党は消極的なんですよ、でも、ぜひ、こういう大切な法案はせめて審議はしてほしいんです。
さて、我が党はこれまで実効ある看護・介護人材確保法の早期策定を主張してまいりました。しかし、今回の二法案は、基本的に求人難の緩和という求人側の発想に立った内容であり、肝心の働く側の処遇や労働条件の改善、地位向上等についてはすべて基本指針任せになっております。その実効性に対しては多くの疑問を抱かざるを得ません。総理は、法案の実効性についてどのような見通しをお持ちでしょうか。